サービス部門より商品概要の資料を受け取り下記を確認する
①商品概要の把握
どういったサービス内容であるかを自身が理解し以降の流れに必要な資料や情報をサービス担当に提出するように指示をする。
②販売価格の把握、原価の確認
プラン、販売価格、仕入れ値を確認し、原価を業務部長へ依頼し決定する
下記SSに商品を追加して販売価格と原価を追加する
③割賦使用の有無と申請
商品の詳細を理解し価格が決まったら割賦を使用するのかをサービス担当者に確認する。
使用するとした場合、各信販信販会社の担当者へ電話にて新商品の申請をしたい旨を伝える。
その後にメールにて商材の提案書を添付して送る。
提出する提案書の必須項目は下記です。
・サービス概要
・販売価格
・オプション(あれば)
・役務の内容、価格の内訳
信販会社も社内稟議で社内処理を行っていきます。サービスが内容や価格が明確な提案書となっているかチェックを行ってください。わかりづらい表現がある場合はサービス担当者に依頼して修正してもらってください。
また、価格やサービス内容が変更となると都度再提出が必要となります。
原則、最終版の提案書となってから提出してください。もし急ぎの場合は業務部長へ先に申請を進めるか確認してください。
申請から承認まではおおよそ1カ月程度です。その間に追加資料の提出を求められることがほとんどなので信販会社の担当者と密に連絡をとってください。
※注意※
下記は割賦の役務に含むことはできません
もし提案書に含まれている場合は削除してください。どうしても含む必要がある場合は明確なサービスとの関連性を持つことの説明を資料に含めてください。
・広告サービス
NGの例：リスティングやSEOなど
・サービスとは別性質のサービス
NGの例：HPで割賦を組むのにMDOCの修正を入れるなど
・ハード系のサービス
NGの例：スタンドなど ただしリースとして受付てもらえる可能性はあり
④受注から納品、入金までのフローを決める
サービス側にフローチャートを作ってもらう。
その際に必要部署の担当者も必ず入れる。
決定する内容の一部地として下記がありその他必要な内容があれば決めておく
・何をもって受注とするのか(フォーム、紙等)
・受注確認は必要か(電話にするのか二段階認証とするのか)
・誰がどこにどうやって制作依頼(発注)を行うのか
・制作依頼から完了書発行依頼までの管理は誰がするのか
・完了書発行においてQCがチェックすべきところはどこか
・完了書取得から計上までに要件はなにか(公開が必要なのか等)
・付帯課金がある場合何をもって課金開始とするのか
・外注を使う場合キャッシュフローは決まっているのか
・解約処理は誰に連絡をどういった処理を行うのか
・受注確認から何営業日で納品を目標とするかを決めるきまったら下記SSに追加する
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1WUDfthPOdie-oXJu83kmOpVwHn1PsEGL/edit?rtpof=true#gid=1536870127
⑤契約における規約の有無
受注において規約は必須です。もし作成していないようであればサービス側からリーガルチェックを出すように指示をだしてください。規約が完成したら受注フォームに埋め込みます。
⑥受注フォームの有無
受注フォームの作成をサーバー課に業務課から依頼します。
提案書及び受注フォームでの必要項目、規約を共有して必要あればサービス担当含めてサーバ課と打ち合わせを行ってください。
⑦SFへの商品登録申請
下記メールフォームに則って必要部署にサービスの共有を行います。
宛先：取締役(武田さん)、財務担当(米内山さん)、経理担当（武田さん）、経理課金担当(橋本さん、三池田さん)、業務部長(中谷さん)、customers@genova.co.jp、サービス担当
件名：SFへの新商材の登録依頼
本文：
担当者様各位
下記新商材の申請となります。
ご確認をお願いいたします。
新商材名：●●●
販売価格：●●●(税込)
制作原価(粗利評価上)：●●●円
初期費用の金額：●●●円
契約期間：●●●
付帯の金額：●●●円
付帯の支払方法：●●●
付帯の支払条件：●●●
付帯の開始タイミング：●●●
付帯備考：●●●
商品概要：●●●
以上です。メールには提案書を必ず添付してください。
各担当者から質問が来た場合はサービス担当者に確認して回答してください。
①～⑦について順不同で対応は可能ですがこれらが全て完了してからサービスの販売開始となります。